1999-07-16 第145回国会 参議院 予算委員会 第18号
そして、委員会の議論を通じて、もっと創出部分をふやせという御指摘をいただきましたし、もっと具体的に極力政策に落とし込めという御指摘をいただきました。そこで、主な四分野につきまして具体的な政策効果をぎりぎりまではじいてくれと。 そのとき申し上げたと思うのでありますけれども、雇用をつくり出すというのは、自由主義市場経済では言ってみれば間接話法でやることであります。
そして、委員会の議論を通じて、もっと創出部分をふやせという御指摘をいただきましたし、もっと具体的に極力政策に落とし込めという御指摘をいただきました。そこで、主な四分野につきまして具体的な政策効果をぎりぎりまではじいてくれと。 そのとき申し上げたと思うのでありますけれども、雇用をつくり出すというのは、自由主義市場経済では言ってみれば間接話法でやることであります。
あわせて、先般の雇用対策会議におきまして、七十七万人、これは純粋に創出部分でありますけれども、この具体的な内容が発表をされたところであります。これを全力を挙げてフォローアップしていきたいというふうに思っております。 さらに、失業率が四・八％と発表された当日の記者会見で当面の対応を発表させていただきました。
その後に、雇用対策本部におきまして、この創出部分をもっと拡大していこうということで七十七万という数字が出て、これに向かって今努力をしている最中であります。
雇用創出部分全体の数字でもないこの部分的な七十七万人の試算をあえて取り出して公表するというそのねらい、目的といいますか、それはどの辺にあるのか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
その後、当委員会あるいは予算委員会等におきまして、その中身について、創出部分がまだまだ弱いのではないか、それからＧＤＰ押し上げ効果というその計算方式ではいかにも漠としているから、個別分野について子細な検討ができないのかという御指摘もいただいてきました。 私はその質問に答える際に、十一月の時点で具体的な算定ができる分野について書かせていただきましたと。
閣僚懇等の場で、百万人の創出部分が三十七万だけれども、できるだけ百万人そっくり創出効果になるように、各省は雇用の創出という切り口から施策の推進を図ってもらいたいということを何度か申し上げました。他の閣僚からも賛同の御意見もいただいた次第であります。
○国務大臣（甘利明君） 先ほども少し答弁をいたしましたが、百万人のプランをつくりましたときに、できるだけその数に近いその創出部分を各省が個々に検討してほしいということは閣僚懇その他で他省の閣僚に要請をしてきたところでございます。
創出部分は三十七万人でありまして、これはＧＤＰの押し上げ効果の反転部分と、あとは昨年の秋に法律改正をしていただきました労働力確保法を使ったものが六万人弱であります。 ただ、この数字につきましてよく御指摘をいただくのでありますけれども、秋にこのプランを策定した時点ではじける、少なくとも数式にのっとってはじける数字はそういう内訳であると。
しい時代を担う産業分野、十五分野ございます、例えば情報通信とか介護福祉であるとか環境の分野であるとか、あるいは新製造技術とか、いろいろ将来を担う部分がありまして、これを前倒しして規制緩和をし、集中投資をしていこうということが産業再生計画の中心でありますけれども、これを迅速に行うことによって雇用の創出効果がかなり出てくるわけでありまして、百万人の雇用創出、安定、この安定部分は安定部分としておいて、創出部分
一回目は政労使で合意できるところは積極的に合意を受けて政策として提言をしていこうという話でありまして、二回目のときに百万人の雇用の創出と目標を掲げて、それぞれが努力できるところを努力しましょうよということで一致をしたということでありまして、三回目のきょうは、百万人の具体化がいまひとつ明確ではないではないかということで、これをどう具体的に創出部分を積み増していくかというような話し合いをさせていただきました
百万人の創出部分は、この緊急経済対策が全体でＧＤＰをどれくらい押し上げることができるだろうか、その雇用弾性値ではじいております。それにプラス今回の法律、雇用の場をつくるということで、どれくらいの受け皿が持てるか。この法律で持てる受け皿は大体六万人くらいというふうに試算をいたしております。 そして、雇用の維持、安定を図る効果がその残りの数字であります。
創出部分の三十七万人については、この緊急経済対策が押し上げるＧＤＰ効果ということがありますから、これは当然一年という目標年限がつくわけであります。あわせて、雇用活性化総合プランで、ミスマッチの解消、移動がスムーズにいくようなことも含めて、情報とか労働能力も含めて六十四万人に対応していく。